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9%→52%、無党派層の内閣支持率が急上昇(読売新聞)

 読売新聞社の緊急全国世論調査で、菅内閣の支持率は64%となり、鳩山前内閣末期の19%(5月29〜30日実施)に比べると40ポイント余り上昇した。

 支持政党別にみると、下落が著しかった無党派層で9%が52%まで上がったのが目立つ。民主支持層では前内閣末期に「離反」が進んで67%に落ち込んだが、93%に持ち直した。野党の自民支持層でも29%が菅内閣を支持すると答えている。

 鳩山前内閣は昨年9月の発足時に75%の支持率を記録し、無党派層からは60%の支持を得ていた。これには及ばないが、高支持率を維持していた11月ごろの水準にまで回復した格好だ。

 首相交代効果は夏の参院比例選の投票先にも表れた。民主への投票は前内閣末期が14%で自民19%を初めて下回った。これが鳩山前首相の退陣表明を受けた調査(6月2〜3日実施)では25%と自民18%を逆転し、今回はさらに「民主36%―自民13%」と差を広げた。

 民主を投票先に挙げた人は民主支持層で82%となり、同じ質問をした今年1月以降の調査では最高となった。勝敗のカギを握る無党派層では、民主への投票は最も多い10%(前内閣末期2%)で、自民は5%(同7%)。みんなの党は、民主が低迷するにつれて無党派層からの支持を広げてきたが、今回は2%(同7%)に後退した。

 (世論調査部 寉田知久)

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社民離脱「首相の結果責任ある」官房長官(産経新聞)

 平野博文官房長官は31日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる社民党の連立離脱への鳩山由紀夫首相の責任について、「当然、責任者だから、結果責任はあると思う」と述べた。

 平野氏は「担当の立場で言えば、私自身にも責任がある」と述べ、自身の責任にも言及した。ただ、「私の進退は常に総理に預けている。政策遂行が私の使命だ」として辞任については否定した。

 社民党の連立離脱が今後の政権運営に与える影響については、「当然あると思う」との認識を示したが、「今日まで3党合意で詰めてきた政策があり、これはしっかりと共闘して進めていきたい」と語り、同党の協力に期待を示した。

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査などで内閣支持率が2割を切ったことについては「社民党離脱に対する国民の評価が一部あった」と述べた。

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