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コンドーム18歳未満への店頭販売…長崎で論議(読売新聞)

 全国で唯一、コンドームなど避妊具の18歳未満への店頭販売を条例で規制している長崎県で、条例の是非を巡り熱い論議が起きている。

 県の審議会で撤廃が妥当かどうかを話し合っているが、コンドームは性感染症予防に効果的で規制すべきでないという声が出る一方で、性のモラルの低下を懸念する意見も。若年層の性の問題に結論がまとまらない状態が続いている。

 県こども未来課によると、1978年に県少年保護育成条例が改正された際、「避妊用品を販売することを業とする者は、避妊用品を少年に販売し、又は贈与しないように努めるものとする」との条文を盛り込み、販売を規制した。自動販売機についても、購入をチェックできるよう屋内に置くよう定めている。

 同課は「青少年を取り巻く社会環境を向上させようと、条文を盛り込んだのでは」としている。

 県内の医療関係者などでつくる「性感染症予防啓発のための連絡会議」が2005年、「性感染症が低年齢層にも広がっており、規制の撤廃を」と申し入れた。これを受け、県はこの年に2回、県少年保護育成審議会で話し合ったが、「性非行を助長する」などと、撤廃反対の意見が過半数を占め、存続された。

 しかし、その後も県議や婦人団体から見直しの要望が相次ぎ、昨年8月から再び審議することになった。

 再度開かれている審議会でも意見の一致は簡単ではない。24日に行われた会議では、大学教授やPTA関係者ら委員から「避妊具が性感染症や妊娠を防ぐ」「撤廃は性モラルの低下につながる」といった賛否の意見が出て、物別れに終わった。審議会では7月末に方向性をまとめる方針だが、どうなるかは不透明だ。

 厚生労働省によると、全国の若者における性感染症の罹患(りかん)者数は、02年頃のピーク時に比べ減少しているが、08年では、クラミジアが10〜14歳で44件、15〜19歳で3170件。性器ヘルペスウイルスが10〜14歳で9件、15〜19歳で336件など、依然として多い。(川口知也)

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<名古屋市議会>総合計画議決権条例を可決(毎日新聞)

 名古屋市議会の2月定例会は25日の本会議で、市の総合計画を新たに議決対象とする議員提出の「市会の議決すべき事件等に関する条例」案を全会一致で可決した。しかし、計画段階から議会に関与されることになる河村たかし市長は「全く議論をせずに条例を採決した」と非難、再議権を行使する考えを明らかにした。

 総合計画は、市政の基本的な方向性を定めるもので、現在12年度までの「中期戦略ビジョン」の策定が進められている。地方自治法上の議決対象ではないが、同法は議会が必要と認めれば対象に追加できるとしている。

 条例案は民主、自民、公明、共産4会派が共同で提出した。横井利明市議(自民)が「二元代表制の下、議会として総合計画の立案段階から市民の声を反映させ、積極的な役割を果たすことが必要だ」と提案理由を説明。審議をせずにただちに採決し、可決した。

 これに対し、河村市長は「議会の横暴だ」「議会帝国条例だ」などと議場で激しく抗議。議論が皆無だったことをとらえ、記者団に「そんな議会が総合計画について十分議論できるのか」と疑問を呈した。

 再議権を行使すれば市民税減税条例案に続き2回目となるが、再議決では3分の2以上の賛成で成立するため、議決を覆すのは困難とみられる。【丸山進】

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首相動静(2月21日)(時事通信)

 午前9時47分、公邸発。
 午前9時53分、東京・平河町の都市センターホテル着。同ホテル内の会議室で「こども食料セッション」に出席し、あいさつ。中山義活首相補佐官、佐々木隆博農林水産政務官同席。同10時31分、同所発。同35分、公邸着。
 午前10時57分、飯尾潤政策研究大学院大学副学長、松井孝治官房副長官が入った。
 午後0時20分、飯尾、松井両氏が出た。
 午後1時38分、荒井正吾奈良県知事が入った。
 午後1時54分、川勝平太静岡県知事、編集工学者の松岡正剛氏、松井官房副長官が加わった。
 午後4時7分、全員出た。
 22日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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<介助犬>役割や現状訴えるパネル展始まる 東京・千代田区(毎日新聞)

 手足の不自由な人を助ける介助犬への理解を深めてもらおうと「介助犬社会活動啓蒙(けいもう)パネル展」が18日、東京都千代田区六番町の財団法人JKA1階ロビーで始まる。開催に先立つ17日には、記者会見で介助犬サポート大使を務める歌手のジュディ・オングさんらが「介助犬の存在を多くの人に知ってほしい」と訴えた。3月12日まで(土、日曜日休館)。入場無料。

 会場には介助犬の役割や国内に49頭(1月現在)しかいない現状についてのパネルと、身体障害者補助犬法制定に活躍した介助犬シンシア(06年死亡)の写真など計約20点が展示される。

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食パンに針混入=67歳女を逮捕−三重県警(時事通信)

 三重県四日市市の大型スーパーで先月、食パン2袋から縫い針が見つかった事件で、県警四日市北署などは18日、偽計業務妨害容疑で、同市富田一色町、パート清掃員伊藤富佐子容疑者(67)を逮捕した。同署によると、「なぜか入れてしまった」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑は先月18日午後7時20分ごろ、四日市市富州原町の「ジャスコ四日市北店」で食品売り場に陳列されていた食パン2袋に、いずれも長さ約3センチの縫い針2本を差し込み、同店の営業を妨害した疑い。 

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鳩山首相連発「米に依存…」 同盟協議、波紋 深化どころか不信増幅(産経新聞)

 【ワシントン=佐々木類】鳩山由紀夫首相が今月1日に行ったメキシコのカルデロン大統領との会談で「日本は今までとかく米国に依存しすぎていた」と語り、米国と距離を置く考えを改めて示していたことが波紋を広げている。鳩山首相は会談後の共同記者会見でも経済面での対米依存に言及していたが、日米安保条約改定50年の節目を迎え、両国が同盟深化の協議に乗り出した直後だっただけに発言の真意を問う声もあがっている。

 日米関係筋によると、鳩山首相はカルデロン大統領との会談で、日本の対外基本方針について、従来の日本外交が米国偏重だったとの考えを表明。今後は米国と距離をとる考えを示唆したという。

 鳩山首相は昨年10月10日に北京で行われた日中韓首脳会談の場でも「今までややもすると、米国に依存しすぎていた。アジアの一員としてアジアをもっと重視する政策をつくり上げていきたい」と語っている。

 この発言が米国はじめアジア各国に波紋を広げたことから、2週間後の24日にタイ・フアヒンで行われた東南アジア諸国連合(ASEAN)との首脳会合では「新政権の外交政策は日米同盟を外交の基軸と位置づけている」と述べ、北京での発言を軌道修正していた。

 こうした経緯にもかかわらず、鳩山首相が再び「米国と距離を置く」姿勢を明言したことに米国側の不信感は強まっている。

 ブッシュ前政権下で対日関係に携わってきた元政府高官は「持論だから繰り返すのだろう。真剣に同盟深化を望んでいるとは思えない」と突き放す。日本の外交関係者も「メキシコは米国と国境を接し、不法入国などいろいろ問題を抱えているから、メキシコにおもねったのではないか」(外務事務次官経験者)と忖度(そんたく)する。

 日本側は11月に予定されている日米首脳会談で新たな日米安保共同宣言を出したい考えだが、鳩山首相の発言はこうした動きに影響を与えそうだ。

 鳩山首相は1日夜の共同記者会見でも「メキシコも日本も、経済は対米依存の状況だった」と述べていた。

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民主有志、政調復活を要望=小沢氏は否定的(時事通信)

 民主党の田中真紀子元外相や生方幸夫副幹事長ら同党有志議員は17日、小沢一郎幹事長と国会内で会い、政権獲得を機に廃止した政策調査会の復活を要望した。これに対し、小沢氏は「(各省の副大臣が主催する)政策会議をきちんと機能させれば済む話ではないか」と述べ、否定的な考えを示した。この後、鳩山由紀夫首相にも要望書を提出した。
 昨秋の政権交代後、民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた「内閣への政策一元化」の方針に沿って、小沢氏の主導で政調を廃止した。しかし、党に残った議員の間では政策立案にかかわれないことへの不満がたまっていた。小沢氏に見直しを求める動きの背景には、「政治とカネ」の問題で同氏の求心力低下が指摘され始めたこともあるとみられる。
 席上、田中氏らは「政策会議が機能せず、われわれの意見を十分に反映させることができない」と指摘。小沢氏は「それは困ったものだ。首相にも伝えておく」としつつも、「君たちも悪い。政務三役をきちんと呼んで、与党の意見を反映させるようにしなきゃだめだ」と語った。 

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【Web】ネットのフィルタリング30代にも?(産経新聞)

 愛知県の青少年育成についての条例案が波紋を広げている。青少年の成長と自立を支援するため「ネットの利用による有害情報の閲覧等の防止」などを掲げているが、その対象が「0歳からおおむね30歳未満」となっているためだ。ミニブログ「ツイッター」には、「30歳ネット禁止って中国超えてるんですが…」などの批判書き込みが相次いだ。これに対し、愛知県社会活動推進課では「施策により対象年齢は異なる」として、ネットの閲覧防止は18歳未満という補足説明を掲載した。

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交通局職員5人 都が戒告処分(産経新聞)

 都は15日、酒気を帯びて出勤した都営バス運転手や業務用パソコンでアダルトサイトなどを閲覧していた駅係員ら都交通局職員5人を戒告の懲戒処分とした。

 都によると、都営バスの運転手の男性主事(44)は平成21年6月8日、乗務前の検査でアルコールが検出され、3日間の乗務禁止措置を受けた。別の運転手の男性主事(42)は同年5月22日、バスの運転中に信号機を無視して交差点内に進入した。

 また、都営三田線の駅係員の男性主事(39)は平成19年夏ごろから業務用パソコンに私物の無線LANを接続し、夜間の勤務時間中や休憩時間中にアダルトサイトやギャンブルサイトを閲覧していた。

 このほか、都営バスの男性主事2人を乗務前後のアルコール検査を怠ったなどとして処分した。

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