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9%→52%、無党派層の内閣支持率が急上昇(読売新聞)

 読売新聞社の緊急全国世論調査で、菅内閣の支持率は64%となり、鳩山前内閣末期の19%(5月29〜30日実施)に比べると40ポイント余り上昇した。

 支持政党別にみると、下落が著しかった無党派層で9%が52%まで上がったのが目立つ。民主支持層では前内閣末期に「離反」が進んで67%に落ち込んだが、93%に持ち直した。野党の自民支持層でも29%が菅内閣を支持すると答えている。

 鳩山前内閣は昨年9月の発足時に75%の支持率を記録し、無党派層からは60%の支持を得ていた。これには及ばないが、高支持率を維持していた11月ごろの水準にまで回復した格好だ。

 首相交代効果は夏の参院比例選の投票先にも表れた。民主への投票は前内閣末期が14%で自民19%を初めて下回った。これが鳩山前首相の退陣表明を受けた調査(6月2〜3日実施)では25%と自民18%を逆転し、今回はさらに「民主36%―自民13%」と差を広げた。

 民主を投票先に挙げた人は民主支持層で82%となり、同じ質問をした今年1月以降の調査では最高となった。勝敗のカギを握る無党派層では、民主への投票は最も多い10%(前内閣末期2%)で、自民は5%(同7%)。みんなの党は、民主が低迷するにつれて無党派層からの支持を広げてきたが、今回は2%(同7%)に後退した。

 (世論調査部 寉田知久)

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社民離脱「首相の結果責任ある」官房長官(産経新聞)

 平野博文官房長官は31日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる社民党の連立離脱への鳩山由紀夫首相の責任について、「当然、責任者だから、結果責任はあると思う」と述べた。

 平野氏は「担当の立場で言えば、私自身にも責任がある」と述べ、自身の責任にも言及した。ただ、「私の進退は常に総理に預けている。政策遂行が私の使命だ」として辞任については否定した。

 社民党の連立離脱が今後の政権運営に与える影響については、「当然あると思う」との認識を示したが、「今日まで3党合意で詰めてきた政策があり、これはしっかりと共闘して進めていきたい」と語り、同党の協力に期待を示した。

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査などで内閣支持率が2割を切ったことについては「社民党離脱に対する国民の評価が一部あった」と述べた。

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【風】新型インフルエンザ 自粛ムードに「苦渋の決断」(産経新聞)

 新型インフルエンザの流行で昨年5月以降、小中学校では休校や学級閉鎖が相次ぐ一方、高校や大学の関係者も授業や行事の実施をめぐって頭を悩ませた。

 日本に先行して感染が広がっていたカナダに多くの生徒が留学していたという大阪府内の私立高校の校長から、当時の苦悩をつづるメールをいただいた。

 この高校では、流行前の昨年1月から生徒約40人がカナダに1年間の予定で留学し、夏には約80人が短期留学することになっていた。《決断を迫られたが、ウイルスが弱毒性で、リスク以上に留学による教育効果のほうが大きい》と判断、予定通り実施した。

 秋の文化祭も変更はしなかった。《インターネットのブログ(校長だより)で文化祭決行を掲載したところ、多くの保護者から支持を得たことが心強かった。本校の判断は間違っていなかったかと思う》。校長のメールには、苦悩の末の決断に対する確信のようなものが感じられた。

 学校生活で、とりわけ子供たちの思い出になるはずの修学旅行や文化祭。中止か決行かと、多くの学校で判断に悩んだことだろう。

 京都の私立大学の男性職員からは、世間の目や報道に振り回された現場の様子を記したメールが届いた。

 《大阪や兵庫で感染者が見つかると、すぐマスコミから(休校の有無について)問い合わせの電話が入った。「休校に踏み切らない」と答えると、「ええっ? 休校しないんですか」と詰め寄られ、「何かあったら責任を取れるのか」と責めたてられた》という。

 当時、京都では感染が確認されておらず、行政から休校の要請はなかったという。《いったいどうすれば世間やマスコミにとって「合格点」なのでしょう。その時の情報をもとに最良の判断をしても責められるのでしょうか》と訴えていた。

 先に紹介した私立高の校長も《(感染者を出した)高校の校長が謝罪会見を行っているのを見て、日本全体が集団パニック的な方向に向かっているのではと危惧(きぐ)した》という。

 「何かおかしい」「でも止められない」。そんな流れが自粛ムードを加速させたのだろうか。(秋)

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東京都心で震度3(時事通信)

 9日午後1時33分ごろ、関東地方で地震があり、東京都内で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は東京都23区で、震源の深さは約40キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.0と推定される。各地の震度は次の通り。
 震度3=東京都千代田区、世田谷区、中野区、杉並区、練馬区、西東京市
 震度2=東京都中央区、新宿区、港区、埼玉県川越市、横浜市、川崎市
 震度1=東京都町田市、さいたま市、相模原市、茨城県坂東市、千葉県富津市、山梨県大月市。 

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<医療事故>手術で女性死亡 人工心肺装置異常か 東京(毎日新聞)

 東京都八王子市の東海大学医学部付属八王子病院(北川泰久院長)で3月に行った女性患者に対する心臓外科手術の際、人工心肺装置が正常に作動せず、2日後に死亡していたことが分かった。同病院は医療事故として、東京都や警視庁に報告。また、院内に事故調査委員会を設置し、原因究明を進めるとともに、人工心肺装置の使用と心臓外科手術の当面の中止を決めた。

 東京都や同病院によると、死亡したのは動脈瘤(りゅう)の手術を受けた女性で、手術は3月18日に行われた。人工心肺装置を作動させたところ、血液を送り込むチューブに空気が混入していた。異常に気付いた医師が手術を中断したが、女性は3月20日に亡くなった。

 病院は遺族に経緯を説明するとともに、事故調査委員会を設置。同委員会は空気が混入した原因を調べるためにメーカーに調査を依頼した。

 病院側は「現状では、機械の不具合か操作ミスか原因がわかっていない。地域の患者さんに影響はあると思うが、医療の安全が確保されるまで手術は再開できない」と説明している。【喜浦遊】

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与野党、ネット選挙解禁法案を5月末までに国会提出へ 今夏参院選から適用(産経新聞)

 今夏の参院選からインターネットを利用した選挙運動を解禁するため、参院の与野党実務責任者が21日午前、国会内で会合を開き、23日に全会派でつくる正式な協議機関を設置することで合意した。5月末までに与野党一致の委員長提案で、公職選挙法改正案(ネット選挙解禁法案)を国会提出することを目指す方針も確認した。これで、夏の参院選からネット選挙が解禁されることがほぼ確実となった。

 この日の合意について、民主党の桜井充参院政審会長は会合後、記者団に対し「各党ともネット選挙への意識が高まってきたのではないか」と述べた。

 候補者や政党になりすました虚偽の電子メール対策が難しいことから、今回は電子メールの使用解禁は見送り、選挙期間中のホームページ(HP)などの更新を認める方向だ。

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1.1メートル16キロの大型イカ生け捕り 愛媛(産経新聞)

【ふるさと便り】

 愛媛県宇和島市遊子の漁港で15日、シマアジの出荷作業をしていた宇都宮淳一さん(32)らが、近くを泳いでいたソデイカを捕獲した。

 全長1.1メートル、重さ16.3キロ。この日午前8時ごろ、宇都宮さんらが作業していた養殖用のいけすの網に突っ込んできたのを、たもでいけすの網との間に挟み、4人がかりでいかだに引き揚げたという。

 肉厚でおいしいとされるソデイカ。県水産研究センターの研究員、橋田大輔さん(27)は「市場ではほとんど見かけない。めずらしいですね」と話していた。

 イカは18日に遊子水荷浦の段畑で開かれる「ふる里だんだん祭り」で披露され、いけすで泳ぐ姿を来場者に楽しんでもらう予定という。

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<たちあがれ日本>衆参両院に結成届提出(毎日新聞)

 新党「たちあがれ日本」は12日、衆参両院に新会派の結成届を提出した。これに伴う国会の新たな勢力分野は次の通り。

 <衆院>民主党・無所属クラブ310▽自民党・改革クラブ116▽公明党21▽共産党9▽社民党・市民連合7▽みんなの党5▽国民新党3▽たちあがれ日本3▽国益と国民の生活を守る会2▽無所属4

 <参院>民主党・新緑風会・国民新・日本122▽自民党・改革クラブ78▽公明党21▽共産党7▽社民党・護憲連合5▽たちあがれ日本2▽無所属6▽欠員1

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環状線線路に靴 2万人影響 (産経新聞)

 9日午前8時15分ごろ、大阪市浪速区のJR大阪環状線新今宮駅の内回りホームで、普通電車が発車しようとした際、ホームの乗客が「人がホームから落ちた」と伝えたため、車掌が電車を急停車させた。駅員が確認したところ落ちたのは靴だったとわかり、約5分後に運転を再開した。JR西日本によると、内・外回り計13本が運休、計15本が最大10分遅れ、約2万600人に影響した。

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有事の核持ち込みで質問状=佐世保市長(時事通信)

 米海軍佐世保基地を抱える長崎県佐世保市の朝長則男市長と浦日出男市議会議長は5日午後、外務省に梅本和義北米局長を訪ね、核持ち込みをめぐる日米の密約問題に関し、これまでの同市への核持ち込みの有無や有事の際の対応をただした質問状を提出した。同局長は「岡田克也外相と協議して後日回答する」と述べるにとどめた。
 同市長は、外相が国会答弁で有事の核持ち込みの可能性を排除しない考えを示したことに触れ、「非核三原則との整合性をどう図るのか。基地と接する市民の不安を払しょくし、安全を揺るぎないものにすることは政府の責務だ」と強調した。 

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